株式会社日本アシスト(当社子会社を含む)（以下、「当社」といいます。）は、経営理念と自ら定めた行動規範に基づき、不動産関連事業等を通じ、すべてのお客様からの信頼を得るとともに、質の高いサービスを提供して参ります。

　当社は、事業活動を通じてステークホルダーの皆様からお預かりした個人情報について、皆様の大切な財産であるとともに、当社にとっても新たな価値創造の源泉となる重要資産であることを認識して、個人情報保護を次の基本方針に従い適切な取り扱いに努めてまいります。

１．個人情報の取得、利用

　（１）当社は、上記に掲げる事業の内容および規模を考慮し、公正な事業活動に必要な範囲に限定して、適切に個人情報を取得、利用いたします。

　（２）当社は、あらかじめご本人の同意を得ることなく利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いを行わないことを原則とし、そのための措置を講じます。

　（３）当社は、取得した個人情報について、ご本人から開示等の求めがあった場合にはこれに応じます。

２．個人情報の提供

　当社は、法令等に基づく場合、あらかじめご本人の同意を得ている場合、または業務を委託する場合等を除き、第三者へ個人情報の提供はいたしません。

３．個人情報の取り扱いに関する法令等の遵守

　当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

４．個人情報の安全管理

　（１）当社は、個人情報を適切に管理し、不正なアクセスや個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等に対する予防および是正に関する適切な措置を講じるとともに、個人情報の保護と適切な取り扱いに関する社内教育を継続して実施します。

　（２）個人情報の取り扱いを外部に委託する場合には、個人情報保護が十分に図られている事業者を選定します。また、委託に際しては契約等で個人情報の取り扱いに関する事項を定め、当社と同等の管理を行うことを必須条件とします

５．苦情および相談への対応

　当社の個人情報の取り扱いおよび当社の個人情報保護マネジメントシステムついての苦情および相談窓口を設置し、対応いたします。

６．マネジメントシステムの継続的改善

　当社は、個人情報の適切な取り扱いのため、個人情報保護マネジメントシステムを策定し、実践して参ります。

また、当社は、このマネジメントシステムを継続的に見直し改善して参ります。

制定：2025年５月１日

株式会社日本アシスト

代表取締役社長　阿江 秀典

【個人情報保護管理者】

　株式会社日本アシスト

　個人情報保護管理者：管理本部長

　（連絡先は以下個人情報相談窓口と同じです。）

 【個人情報相談窓口および個人情報保護方針に関するお問い合わせ先】

　株式会社日本アシスト

　大阪府大阪市天王寺区東高津町11-9 サムティ上本町ビル 8F

　個人情報相談窓口（人事総務部）　

　TEL：06-6765-2888　（平日9:00～18:00 ※土日祝年末年始を除く）

 （連絡先は個人情報相談窓口と同じです。）

１．保有保有個人データの安全管理措置の内容

　当社（当社子会社を含む。以下同じ。）が、個人データ等の安全管理のために講じる具体的な措置は以下のとおりです。

　　（１）基本方針の策定

　　　個人データの適正な取扱の確保について組織として取組むために、本指針（個人情報保護方針）を策定しています。

　　（２）個人データの取扱に係る規律の整備

　　　個人データの取扱方法、責任者・担当者及びその任務について規程を策定しています。

　　（３）組織的安全管理措置

　　　個人情報管理の責任者として、「個人情報保護管理者」を設置するとともに、安全管理について、従業者の責任と権限を明確に規定しています。

　　（４）人的安全管理措置

　　　全従業者に対して、個人情報の保護に関する教育を継続的に実施します。

　　　個人情報についての秘密保持義務を就業規則に定めています。

　　（５）物理的安全管理措置

　　　入退館（室）の管理、個人データの盗難防止等の措置を実施します。

　　（６）技術的安全管理措置

　　　個人データ及びそれを取扱う情報システムへのアクセス制御、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等の措置を実施します。

　　（７）外的環境の把握

　　　外国において個人データを取り扱う場合には、当該国における個人情報保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を実施します。

２．当社における保有個人データの利用目的について

　当社は、お客様等の個人情報を以下の目的で利用いたします。

　なお、以下の利用目的の範囲を超えてお客様の個人情報を利用する場合は、法令に基づく場合を除き改めて目的をお知らせし、同意を得ることとします。

　ただし、取得状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合は省いています。

　また、以下の利用目的の範囲内でお客様の個人情報の取り扱いの全部、または一部を委託することがありますが、その際は当社が規定する選定基準を満たす企業に委託を行い、適切な取り扱いが行われるよう監督いたします。

　　【保有個人データの利用目的】

　　A.当社の不動産関係事業ならびに当該事業にかかる付帯サービスの提供に関する顧客情報

　　　①当社の不動産関係および各種サービスに関する営業上のご案内

　　　②不動産の所有、売買、賃貸、賃借、管理、仲介、代理、斡旋、コンサルティング業務

　　　③オフィスビル・商業施設等の不動産に関する運営業務の受託

　　　④建物および関連施設に関する総合管理、メンテナンス業務

　　　⑤建物の管理運営に付随する物品の販売、その代理および仲介

　　　⑥総合警備保障業務

　　　⑦大工工事、左官工事、土工、コンクリート工事、石工事、屋根工事、電気工事、菅工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装工事、熱絶縁工事、電気通信工事、建具工事、消防施設工事および解体工事の企画・請負・施工・設計・工事監理・コンサルティング業およびそれらの仲介・斡旋

　　　⑧駐車場の管理運営業務

　　　⑨前各号の事業を営む会社の株式または持分を保有することによる当該会社の事業活動の支援等

　　　⑩お客様からのお問合せへの対応、迅速なサービス等の実施のために必要な業務

　　　⑪サービスの企画・品質向上のほかお客様満足度向上のためのお客様へのアンケート調査

　　　⑫販売促進、サービスの企画等のための統計データ分析

　　　⑬法令の定めまたは行政当局の通達・指導等に基づく対応を行うこと。

　　B.委託先、取引先のご担当者情報

　　　業務遂行上のご連絡のため

　　C.採用応募者の情報

　　　採用に関わる連絡・選考・入社手続きのため

　　D.従業員情報

　　　人事労務管理、賃金管理、社会保険・労働安全・福利厚生の運用・管理、業務遂行管理のため

３．要配慮個人情報の取扱いについて

　当社は、お客様の要配慮個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める情報）について、同法および同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

４．個人情報の第三者提供について

　当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、法令に定める場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供することはありません。

５．個人情報の正確性の確保について

　当社は、公表しています利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報を常に最新かつ正確な状態で管理するよう努めます。

６．安全管理のために講じた措置

　当社はお預かりした個人情報についての、安全管理に関する内部規定・マニュアルを定め、それらを従業者に遵守させ、また遵守状況についての監査を実施致しております。

　具体的には個人情報へのアクセス管理、外部からの不正アクセス防止措置等の対策を行っております。

７．個人情報の委託について

　当社は、お客様からお預かりした個人情報の処理を外部の企業に委託する場合がございます。

　当社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人情報の安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。

８．当社の開示対象個人情報の利用目的の開示や訂正、苦情・相談について

　ご自身の個人情報について、利用目的の通知・開示、第三者提供記録の開示を請求することができます。

　その結果、必要な場合は内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を求めることができます。

　但し、当社の業務の適正な運営上最低限必要な情報は削除できません。その際は遅滞なくその旨をご連絡するとともに、理由をご説明いたします。また、当社の個人情報の取り扱いおよび個人情報保護マネジメントに関する苦情・相談などを申し付けることができます。

　当社では、これらを受け付けた場合は、開示等を請求する手続き等についてご本人様にお知らせし、適切かつ迅速に対応させていただきます。専用の窓口を下記のとおり開設しています。

（連絡先は個人情報相談窓口と同じです。）

１．保有個人データ（開示対象個人情報）の開示等請求手続きについて

　当社は、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの（以下、「開示対象個人情報」といいます。）に関して、お客様ご本人またはお客様の代理人からのご依頼により、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止（以下、これらの手続を総称して「開示等請求手続」といいます。）を求められた場合、以下の要領で開示等請求手続に対応いたします。

　※開示対象個人情報の利用目的は「２.当社における保有個人データの利用目的」をご覧ください。

２．開示等請求手続のお問合わせ窓口

　連絡先は下記個人情報相談窓口と同じです。

３．お申込人（開示等請求手続を受付けさせていただく方）

　（１）ご本人

　（２）連帯保証人（連帯保証人における開示等請求手続の対象は、連帯保証人の開示対象個人情報および保証債務の内容となります。）

　（３）法定代理人

　（４）相続人（本人死亡の場合に限ります。）

　（５）任意代理人（原則として、回答はご本人に対し行います。）

４．ご提出いただくもの（「○」印が開示等請求手続に必要な書類です。

５．当社所定の書面

　当社所定の書類については、上記3.に記載する各お問合わせ窓口にお電話により請求することができます。

６．本人等自身を証明するための書類

　（１）本人確認書類（有効期限内のもの）として以下より1点

　　　運転免許証

　　　パスポート

　　　写真付き住民基本台帳カード

　　　在留カード

　　　特別永住者証明書

　　　その他公的機関が発行する写真付き証明書

　（２）上記を書類をお持ちでない方は以下より2点

　　　各種健康保険証(記号・番号は判別できないように塗りつぶしてください)

　　　各種年金手帳

　　　印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内の原本）

　　　戸籍謄本・妙本（発行から3ヶ月以内の原本）

　　　住民票（発行から3ヶ月以内の原本）

　　　その他公的機関が発行する証明書

　郵送の場合、（ ）原本と記載のない書類は、コピーにてお願いいたします。

７．代理人等の資格を証明するための書類

　開示請求者（代理人）の資格を証明するための書類

　（１）法定代理人／親権者

　　　本人との関係が証明できる戸籍謄本または住民票

　（２）法定代理人／未成年後継人

　　　本人との関係が証明できる戸籍謄本または裁判所の専任審判書（写し、発行から3ヶ月以内）または後見登記の登記事項証明書

　（３）法定代理人／成年後継人

　　　裁判所の専任審判書および審判確定証明書（写し、発行日から3カ月以内）または後見登記の登記事項証明書

　（４）相続人

　　　被相続人と相続人との関係が証明できる被相続人の除籍謄本・妙本等および相続人の戸籍謄本・妙本

　（５）任意代理人

　　　個人情報開示請求委任状（※本人の実印押印および発行から3カ月以内の印鑑証明書）

　必要書類が当社に到着した日から10営業日以内に開示報告書面を配達記録の取れる方法等により親展扱いで郵送いたします。

　郵便事情などにより開示報告書面がお手元に届くまで更に数日を要する場合がありますので、あらかじめご了承下さい。また、調査に日数を要し、10営業日を超える場合もございますが、その場合はその旨ご連絡いたします。

　送付しました開示報告書面が、郵便局より「保管切れ」で当社へ返送された場合、セキュリティ確保・個人情報保護のため３ヶ月保管後廃棄しておりますので、期間経過後は再度、開示手続をしていただきますようお願いいたします。

８．開示に応じられない場合について

　次に定める場合は、開示いたしかねますので、あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。

　また、開示しないことを決定した場合は、その旨の理由を付して通知いたします。

　（１）ご本人等の確認が出来ない場合

　（２）代理人・相続人によるご依頼に際して、代理権・相続権が確認できない場合

　（３）申請書、本人確認書類等に不備がある場合

　（４）開示等請求手続の対象となる情報項目が、開示対象個人情報に該当しない場合

　（５）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

　（６）当社または第三者の営業秘密・ノウハウに属する情報、個人に対する評価・分類・区分に関する情報その他内部監査・調査・分析等当社内部の業務のみに利用・記録される情報であり、開示することにより当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

　（７）他の法令に違反することとなる場合

９．手数料

　原則無料とします。なお、変更する場合には、あらかじめ公表いたします。

10．開示等請求手続に関して取得した個人情報の利用目的

　開示等請求手続により当社が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人等の確認および当該手続きに対する回答に利用いたします。

11．個人情報の内容の訂正、追加または削除について

　当社は、開示した結果、当該開示対象個人情報の内容が事実でないことが判明した場合は、当該開示対象個人の利用目的の達成に必要な範囲内において、速やかに訂正、追加または削除に応じます。

12．開示対象個人情報に関する利用の停止、消去または第三者への提供の停止について

　当社は、本人または代理人等から、当該本人が識別される開示対象個人情報に関する利用の停止、消去または第三者への提供の停止（以下、「利用停止等」といいます。）を求められた場合、その求めに正当な理由があると判明した場合は、速やかに利用停止等に応じます。